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民法

第５４０条
１項　契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
２項　前項の意思表示は、撤回することができない。
第５４１条
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第５４２条
１項　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
１号　債務の全部の履行が不能であるとき。
２号　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
３号　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
４号　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期　間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
５号　前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
２項　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
１号　債務の一部の履行が不能であるとき。
２号　債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
第５４３条
債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

第５４５条
１項　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２項　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
３項　第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
４項　解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

第５４７条
解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する。

第５４８条
解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない。
民法は、第５４０条１項において「契約又は法律の規定」で解除権が認められる場合には、相手方に対する意思表示によって一方的に契約を解除することを認めています。
そして、契約当事者に解除権が生じる場合として、第５４１条が、債務不履行の場合について定めており、第５４２条が、履行不能であるときなどを定めています。言い換えると、契約で定めた内容について相手方当事者が履行してくれない場合や、そもそも契約で定めた相手方の債務が履行できなくなっている状態にある場合に、解除権を認めているのです。

消費者契約法

第２条
１項　この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。

２項　この法律…において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。

３項　この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。

第四条
１項　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

１号　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

２号　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

２項　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

３項　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

１号　当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。

２号　当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

８号　前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。

第５条
１項　前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託…をし、当該委託を受けた第三者…が消費者に対して同条第１項から第４項までに規定する行為をした場合について準用する…

２項　消費者契約の締結に係る消費者の代理人…、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第１項から第４項までの規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。

宅地建物取引業法

第３７条の２
１項　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所…以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主…は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除…を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

１号　買受けの申込みをした者又は買主…が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき。

２号　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。

２項　申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。

３項　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。

４項　前３項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
以上のとおり、不動産売買契約についても、消費者契約法の適用はありますので、クーリング・オフが可能な場合が存在します。
買主等が売主等の事務所に赴いて契約を締結する場合には、宅建業法の規定の適用はありませんし、消費者契約法については、法人同士の契約の場合等については適用がありませんから、これらの規定は常に問題となる訳ではありません。しかしながら、これらの規定を失念してしまうと、事後的に大きな問題となり得ますから、これらの規定の適用の有無については、常に意識しておく必要があるものと言えます。