ダーウィン法律事務所
不動産業界特化サービス

家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きなどの不動産トラブルにお困りの大家様や管理会社様へ

不動産オーナーの方で家賃滞納、正当事由が争われる立ち退きでこんなお悩みはございませんか？

• ・入居者に家賃滞納されていて、支払ってほしい。
• ・不動産トラブルの際、賃借人とのやりとりを依頼したい。
• ・マンション再開発の立ち退き交渉を依頼したい。

あなたの大切な不動産。もし入居者の家賃滞納や不動産トラブルが発生し、家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きを放置すれば、損失が拡大する可能性が高いです。
こちらのページでは、そんな悩みをお抱えの不動産オーナー様や管理会社様向けに、入居者の家賃滞納や立ち退きなどに関する内容について解説いたします。
すでに家賃滞納が発生してしまっている場合、こうしている間にも損失が膨らむ恐れがありますので、今すぐ不動産トラブルに強い弁護士にご相談ください。

●家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きなどでお困りの方

初回相談（20分まで）は無料です。お気軽にご相談ください。

不動産に関するトラブルを扱う中で、立ち退きが長引くことによる金利負担のコストや家賃滞納回収ができず損失が膨らむケースを数多く取り扱ってきました。
立ち退きなどの不動産トラブルは時間との勝負です。
入居者の家賃滞納などのトラブルが発生したら、ご自身だけで判断せず今すぐに弁護士に相談することをおすすめいたします。
初回相談（20分まで）は無料ですので、安心してご相談いただけます。

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初回電話相談は無料（20分）ですので、お気軽にお問い合わせください。
※お電話での電話相談は利益相反等の確認ができない場合には、対応出来かねることもございますので、予めご了承ください。

家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きとは？

不動産賃貸物件において、家主と借主の間で家賃滞納など賃貸借契約上の問題が発生したり借主が家賃を支払わないケースが発生します。
そのなかで、賃借人が家賃滞納を行なった場合による「家賃滞納を理由とする立ち退き」、賃貸借契約の一方が契約条件に違反し、正当な事由がある場合には、家主が借主に対して「正当事由が争われる立ち退き」を求める手続きを取ることができます。
通常はオーナー自身で借主に対し立ち退きの手続きを行うことはできますが、弁護士に依頼しなかった場合、立ち退きや問題解決がスムーズにいかないケースが多いです。
なによりも、立ち退きまでの家賃滞納期間が長くなればなるほどオーナーにとってのデメリットが非常に多く、金銭的にも心情的にも多大なる損害が及ぶ危険性があります。
こちらの画像は、「家賃滞納を放置した場合」と「弁護士に依頼し、立ち退きしてから次の賃借人と契約した場合」の比較をしたシミュレーションです。

こうしてる間にも多額の損失が発生する可能性があります！
まずはどのくらい損失があるのかシミュレーションてみましょう。

家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きで弁護士に依頼するメリット

家賃滞納や立ち退きなどの不動産トラブルに強い弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

メリット①あらゆる裁判手続への対応

弁護士は法律の専門家として、あらゆる裁判手続を代理人として進めることが出来ます。 裁判には様々な種類があり、通常の訴訟のほかに、仮処分や差押え、強制執行等も全て裁判です。 これらの裁判手続をご自身で行う場合、裁判は平日日中に行いますので出廷するだけでも大変です。 司法書士は最近になって、140万円以下の簡易裁判所における通常訴訟のみ代理ができるようになりましたが、それ以外の裁判手続は一切代理が認められていません。明渡を求める場合、滞納家賃ではなく不動産の価値から計算されますので，司法書士ではそもそも裁判まで対応出来ない場合があります。また、司法書士は地方裁判所や高等裁判所では代理人になることはできませんので、どんなに少額の請求でも、相手が控訴すると、ご依頼者様ご自身での裁判になります。 家賃滞納を行うような賃借人が任意に退去してくれるとは限りません。 当初より、様々な可能性を想定し、あらゆる裁判に対応が可能な弁護士にご依頼頂くのが安心です。

メリット②被害額を最小限に抑える

上に記載したとおり、弁護士であれば家賃回収や明渡に賃借人が任意に応じない場合には速やかに明渡しの裁判に移ることが出来ます。
弁護士は全ての裁判手続を行う事が出来るため、滞納による損害を最小限に抑えることが出来ます。

弁護士費用、参考事例

立ち退きに関するトラブルの相談内容に合った料金プランをご用意しております

1 家賃滞納案件

着手金
１．法律相談料（30分）	０円　（以降30分毎に5,500円（税込））
２．内容証明郵便発送（解除通知）	11,000円（税込）
３．訴訟提起	110,000円（税込）〜
４．強制執行申立	110,000円（税込）
報酬金
１．明渡し（完了時）	165,000円（税込）〜
２．家賃回収	回収額の20％

※別途実費等がかかります。
※上記は、最低の弁護士費用の目安です。土地建物の不動産の評価額により、弁護士費用は変動致しますので、ご依頼時に正式にお見積もりいたします。

具体的な費用のイメージ

事例１

弁護士が内容証明郵便を送付した結果、賃借人が滞納していた賃料の支払に応じた。

内容証明郵便発送 11,000円（税込）

＋

回収家賃の20％

事例２

解除通知発送後、家賃を支払うことなく賃借人が任意に退去した。滞納していた賃料の支払に応じた。

内容証明郵便発送 11,000円（税込）

＋

明渡し報酬 165,000円（税込）

事例３

解除通知発送後、訴訟提起し、強制執行まで申立を行った末、退去した（家賃未回収）。

内容証明郵便発送 11,000円（税込）

＋

訴訟提起 110,000円（税込）

＋

強制執行申立 110,000円（税込）

＋

明渡し報酬 165,000円（税込）

2 家賃滞納以外の場合の立ち退き案件

具体的な費用のイメージ

営業用物件の場合

3 顧問弁護士

ケースに応じた立ち退き相談の流れ

家賃滞納を理由とする立ち退きの場合

正当事由の争われる立ち退き

●家賃滞納・正当事由が争われる立ち退きなどでお困りの方

初回相談（20分まで）は無料です。お気軽にご相談ください。

不動産に関するトラブルを扱う中で、立ち退きが長引くことによる金利負担のコストや家賃滞納回収ができず損失が膨らむケースを数多く取り扱ってきました。
立ち退きなどの不動産トラブルは時間との勝負です。
入居者の家賃滞納などのトラブルが発生したら、ご自身だけで判断せず今すぐに弁護士に相談することをおすすめいたします。
初回相談（20分まで）は無料ですので、安心してご相談いただけます。

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初回電話相談は無料（20分）ですので、お気軽にお問い合わせください。
※お電話での電話相談は利益相反等の確認ができない場合には、対応出来かねることもございますので、予めご了承ください。

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