ダーウィン法律事務所
不動産業界特化サービス

不動産事業も多岐にわたりますが、多くご依頼を受けておりますのが、売買の仕入れ・仲介、建設会社となります。 具体的には、私道掘削の承諾を失念していた、近隣からクレームをうけた、境界立会をしてもらえない、所有者不明不動産に対する処置、契約不適合責任を追及された、共有不動産の分割でもめている、借地権の買い取り方法がわからないなど、数えきれないほどの多くの相談が寄せられます。相手は感情的になっていることも多く、初動を誤ると、従業員のメンタルヘルスが低下、会社の口コミ炎上、会社の売り上げ減少につながることもあります。そのようなときに不動産法務に強い弁護士が的確にサポートすることで、会社の損失を防ぎ、二人三脚で解決に向けて対応が可能です。以下では、顧問弁護士の役割やメリットデメリットをご紹介いたします。

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不動産法務に必要な顧問弁護士の役割

顧問弁護士のメリットとは？

「不安な気持ちを解消し、交渉コストを下げ、売り上げに貢献できる」と考えています。
皆様にとって、初めてのトラブルで、インターネットで調べてもよくわからず、不安なお気持ちで一杯の方もいらっしゃいます。特にクレーム対応などは、慣れていないとその応対で精神的に疲弊したりすることもあり出口の見えないこともあります。
皆様にとって、初めてのトラブルでも、弁護士にとってみると、もしかしたら過去に解決を経験したこともあり、案外すんなり済んでしまうことも過去にはありました。餅は餅屋といいますが、トラブルばかり扱っている弁護士が身近にいると心強い点がメリットといえます。特に、個別の突発的な相談の場合には、繁忙時期によっては対応ができないこともありますので、継続的なお付き合いが前提となる顧問契約をお勧めしております。

不動産業界向けの顧問弁護士とは

不動産業界と言いましても、数多くの業種で成り立っていますが、そのほとんどの業態でトラブルが起きた場合には、専門的知識が要求されます。特に、法改正に追いつくのはもちろんのこと、国土交通省からガイドラインが通達されたり、地方自治体（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県など）の条例でルールメイキングされることもあります。そのため、経験だけでなく最新の改正に追いつき適切にアドバイスを行うのが不動産業界向けの顧問弁護士といえます。

法務コスト削減のポイント

法務部を設けている会社は、上場会社のような会社のみであり、ほとんどは、社長が法務を兼ねたり、総務が法務を兼ねることが多いです。そのため、本来的に会社の売上げや営業などを行うべき社長が法務のことで時間をとられることで、会社の成長速度が減退することにもつながります。また、仲介会社の顧問先様などは、現場の営業担当から直接、担当弁護士に連絡がなされることで円滑に相談に乗りますが、これを総務や社長を通すと情報の鮮度が落ちたり、間違った言い伝えなどで、結局、コミュニケーションコストが増えてしまうことにもなります。そのため、気軽に相談できる、外部の法務部のような役割を担うのが顧問弁護士の役割です。

メリットデメリット

顧問弁護士選びのポイントと方法

弁護士
荒川 香遥

顧問弁護士を選ぶ際のポイントと方法について下記で詳しくご説明します。

顧問弁護士の見極め方

トラブルと思い浮かべたときに、多くの人は、お金の賠償（損害賠償、弁護士費用など）を思い浮かべると思いますが、金銭的なものに限らず、相手方と話をしなければならない時間や、弁護士との打ち合わせにかかるコミュニケーションコスト（時間的コスト）や、トラブルが続いているんだという心理的なコスト、なども検討しなければなりません。特に、ある程度大きな会社では現場の営業マンが長時間クレーム対応をうけることで、メンタルに支障を来すこともあり、それにより休職となると、労働法として会社としても適切に管理する義務を怠ったとして会社の責任になってしまうこともあります。 こういった様々なコストを削減してくれる弁護士であるか、例えば、ある程度の弁護士が在籍していて、不動産法務で建築はA弁護士、仲介トラブルはB弁護士、賃貸トラブルはC弁護士、社内の労務トラブルはD弁護士といった具合に、一貫してサポートできる体制が整っている事務所がよいでしょう。

無料法律相談の重要性

15分程度の無料相談であっても、紛争の現場にいる弁護士からは解決策、何をするべきか、タスクの整理などができるケースもあります。特に、最初から一定程度顧問弁護士費用を払うことはハードルが高いものともいえます。そのためにもまずは、無料相談（ときに有料相談であっても）で、弁護士の人柄や解決までの道筋をきちんと示せた、など、を確認することも重要です。

相談件数や案件数

サッカーの本田圭佑選手が「質より量」をまずは求めるという趣旨の発言をしておりました。案件を何十、何百とこなすことでそれが質に昇華するという考えですが、弁護士業務も同じといえます。特に不動産業務では、「同じ相談がほとんどない」というのが特色です。そのため、どの程度の相談を受けているのか、案件をこなしているのかなども顧問弁護士を選ぶ指標になります。

連絡手段

電話やメールはもちろんのこと、ラインでつながっているか、chatworkやslack、googlechatなども取り入れているかなど、コミュニケーションツールが昔ながらの電話だけなどではないことも、検討要素となります。もっとも、不動産法務では、現場の営業マンからの電話相談も多くありますので、担当弁護士への電話のつながりやすさも検討要素となります。

顧問弁護士との連絡手段とタイミング

弁護士
荒川 香遥

顧問弁護士との連絡手段はどのようなものがあるのでしょうか。相談のタイミングについても下記で詳しくご説明します。

法律相談のタイミングとメリット

すにで顧問弁護士がいる場合には、「あれ」大丈夫かなのアンテナがたった際に気軽に連絡をいただいています。また、新しい分野の開拓をしたい。例えば、今まではマンション売買仲介が専門だったが、借地権付不動産の取得や共有不動産の取得を行っていきたいという場合には、最初から法的なリスクやメリットを分析できたりして、一緒に出口戦略を模索することも行うことができます。

契約トラブル時の迅速な連絡方法

昨今では、メールのほか、ライン、chatwork,slack,gopoglechatなど様々なビジネスツールがあります。ただ、やはり一番早いのは電話です。特に営業マンは出先からかけていただくことが多いため、商談中などに電話をいただき無事解決となり決裁まで進んだ事例もあります。そのため、トラブルが起きたときや急ぎでご相談をご希望する場合にはまず電話をいただくことになります。

顧問弁護士との面談の重要性

ほとんどのケースでは電話、やメールそのほかのITツールで完結しますが、不動産案件は資料が多いこともあったり、それをスキャンをして送る手間よりかは、資料をどさっと持参してその場で打ち合わせを希望する不動産業者様も多くいらっしゃいます。特に、事務所に来て頂くと、書籍や判例集もその場にありますので、明確に回答ができることも多いため、面談での打ち合わせを行うことも多くあります。

顧問弁護士による不動産業界向けセミナー

弁護士
荒川 香遥

不動産業界向けのセミナーもございます。

不動産業界に特化した法務セミナーの重要性

不動産業界は、数年に一度、法改正が行われたり、国土交通省のガイドラインの変更や地方自治体の条例変更などが多い業種です。また、昨今では、空き家問題や共有不動産問題、相続問題から、異業種からの不動産業界への参入も多くあります。ダーウィン法律事務所では、不動産法学会に所属し、RETIOの定期購読等を通じて不動産法務の最新情報を取得しています。こういった情報を発信し、すきま時間等でセミナーを受講いただいたりyoutubeを観て頂きたいと思っております。

実務に役立つ法的知識の研修プログラム

法的な手続が伴う場合に、社内向けセミナーや社員研修の材料としていただくこともございます。例えば、借地権買取までの流れ、時間的コスト、必要費用についての研修を行うことで、借地人様や底地人様へ適切なアドバイスを行うことができることになります。また、共有不動産の買取や分割の場面でも実際にあった怖い話などをお話させていただくことで啓蒙予防という研修を行うこともあります。賃貸仲介が多い場合には、事故物件の線引き事例や架空事例を通じたワークショップを開催することで、重要事項説明とするか否かなどの考えを養って頂くことも可能です。

顧問弁護士の料金体制

弁護士
荒川 香遥

料金体制について下記で詳しくご説明します。

不動産法務に強い顧問弁護士の費用

不動産法務に強いダーウィン法律事務所では以下通り、顧問弁護士費用をご案内しております。 不動産法務だけでなく、会社全体の労務対応（使用者側労働法務に強い弁護士が在籍）も専門に対応しており、会社の事業運営をトータルでサポートいたします。 新しい商品やサービスを開発した場合に備えて、商標申請もオプションで対応しております。

継続的なお付き合いとスポットのお付き合い

継続的なご契約ですと、弊所でも受け入れ体制をとっておりますので迅速に対応が可能です。スポットの場合には、都度、相談専門部署への問い合わせや日程調整などとなりますので、スポットのご依頼の場合には迅速に相談対応ができず会社様に損害が発生するリスクもありますので、継続的な顧問契約の締結をご提案しております。

ご相談・お見積もりの流れ

不動産会社に役立つ顧問弁護士のコラム

Ⅰ 顧問弁護士について

Ⅱ 契約交渉、紛争解決に関するコラム

Ⅲ その他

●顧問弁護士でお困りの方

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