ダーウィン法律事務所
不動産業界特化サービス

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金銭の請求（請求された）事案を念頭においております。 この場合、紛争により得られる「経済的利益」の額に応じて下記一覧表のとおり、弁護士費用を定めております。

【金銭請求を行う側の場合】

請求金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。 実際に確定した金額を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。
具体例「５００万円の請求を行い、２００万円として確定した場合」

着手金：349,000円（税込）（500万円×5%＋99,000円（税込）×5%＋9万円）
報酬金：352,000円（税込）（200万円×16%）

【金銭請求がされた側の場合】

請求された金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。 実際に支払い義務を負った金額と請求された金額の差額（支払いを免れた金額）を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。
具体例「５００万円を請求され、２００万円の支払義務が確定した場合」

着手金：349,000円（500万円×5%＋99,000円（税込））
報酬金：528,000円（税込）（300万円×16%）

※最低着手金として220,000円（税込）を設定しておりますが事案に応じてご相談に応じます。
※民事手続きは、交渉→調停・裁判→上訴という流れなります。
※交渉手続きまでは着手金に含みますがそれ以降の手続き（調停申立・裁判提訴）は、１回あたり、追加着手金として110,000円（税込）を頂戴しております。
※その他、詳細な報酬基準につきましては、お打ち合わせ時にお渡しいたします。

月額55,000円（税込）～
※規模に応じて異なりますので、詳細は別途ご案内いたします。
※日常的な契約、管理、近隣対応について相談いたします。詳細は別途ご案内いたします。

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