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1.相談料
(1)初回相談２０分 無料
(2)来所相談３０分16,500円（税込）
※資料の分量によっては、タイムチャージ１時間33,000円～をご提案する場合もありますので、相談の際に事前にお伝えいたします。
詳細につきましては、必ずご依頼の流れをご確認ください。
2 着手金・報酬金
金銭の請求（請求された）事案を念頭においております。 この場合、紛争により得られる「経済的利益」の額に応じて下記一覧表のとおり、弁護士費用を定めております。
【金銭請求を行う側の場合】
請求金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。 実際に確定した金額を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。
具体例「５００万円の請求を行い、２００万円として確定した場合」
着手金：349,000円（税込）（500万円×5%＋99,000円（税込）×5%＋9万円）
報酬金：352,000円（税込）（200万円×16%）
【金銭請求がされた側の場合】
請求された金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。 実際に支払い義務を負った金額と請求された金額の差額（支払いを免れた金額）を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。
具体例「５００万円を請求され、２００万円の支払義務が確定した場合」
着手金：349,000円（500万円×5%＋99,000円（税込））
報酬金：528,000円（税込）（300万円×16%）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋99,000円（税込） | 11％＋198,000円（税込） |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋759,000円（税込） | 6.6％＋1518,000円（税込） |
| 3億円を超え30億円以下の場合 | 2.2％＋4,059,000円（税込） | 4.4％＋8,118,000円（税込） |
| 30億円を超える場合 | 協議により決定 | 協議により決定 |
※交渉時の最低着手金として330,000円（税込）
※裁判時の最低着手金として660,000円（税込）
※その他、詳細な報酬基準につきましては、お打ち合わせ時にお渡しいたします。
3.法務顧問
不動産法務に強いダーウィン法律事務所では以下通り、顧問弁護士費用をご案内しております。 不動産法務だけでなく、会社全体の労務対応（使用者側労働法務に強い弁護士が在籍）も専門に対応しており、会社の事業運営をトータルでサポートいたします。 新しい商品やサービスを開発した場合に備えて、商標申請もオプションで対応しております。
| スモール | スタンダード | プロ | エンタープライズ | |
| 3万円 | 5万円 | 8万円 | 12万円 | |
| ご契約従業員数目安 | ～10名 | 11～30名 | 31～300名 | 301名～ |
|---|---|---|---|---|
| 売上げ目安 | ～1億5000万円 | 1億5000万円～3億円 | 3億円～10億円 | 11億円～ |
| 月あたりのサービス提供時間 （相談・書類作成業務等） |
1時間 | 3時間 | 4時間 | 6時間～ |
| 契約書の確認・作成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 問題社員対策プログラム | × ※別途オプション |
× ※別途オプション |
○ | ○ |
| 内容証明郵便の発送 ※解除通知、差止通知、債権回収 |
○ ※月1件まで |
○ ※月3件まで |
○ ※月6件まで |
○ ※応相談 |
| 簡易なクレーム、交渉対応 | × ※案件によります |
△ ※応相談 |
○ ※応相談 |
○ ※応相談 |
| 社内会議出席 ・管理職セミナー対応 |
× ※別途オプション |
△ ※応相談 |
△ ※応相談 |
○ |
| Ｍ＆Ａ、新規上場、労務管理、 不動産売却の専門家紹介 |
○ | ○ | ○ | ○ |
| ホームページ等への顧問弁護士の表示 （事前許諾） |
○ | ○ | ○ | ○ |
| 弁護士費用割引 ※訴訟等の場合の正規料金割引 |
10% | 15% | 20% | 30% |
| オプション | ||||
| ◎内部通報制度の構築コンサル →上場準備、リスクマネジメント等、規程制定、社内周知セミナー |
400,000円～ | |||
| ◎内部通報の外部窓口 →メールやチャット対応による窓口対応 |
20,000円～/月 | |||
| ◎就業規則（本則、各種規程） →問題社員対応には、綿密な就業規則の作り上げが必要です。 |
200,000円～ | |||
| ◎EAPサービス（従業員向けの福利厚生 →家庭内、学校トラブルなどの法律相談を行いメンタルの安定化→業績の向上 |
500円/従業員 | |||
| ◎商標調査・商標侵害調査（国内） 新サービス、新商品展開に向けて調査を依頼したい |
無料 ※海外は有料 |
|||
| ◎商標申請（国内） →ブランド、ロゴなど。※登録できない場合には返金 |
30,000円～/1件 ※1区分あたり |
|||
| ◎商標申請（国外） →越境EC、海外展開 ※マドプロ出願、個別出願等 |
100,000円～/1件 | |||
4.立退き
不動産オーナー様、不動産管理会社様向けに、立退き法務専門サイトがございますので、立退関連の内容・料金につきましては下記のリンクからご参照ください。
不動産法務サービスの内容によって初回20分まで無料とさせていただいておりますので詳細は依頼の流れをご確認ください。」
※電話相談は、受付スタッフがご用件を伺い、弁護士から折り返しとなります。折り返しまで時間がかかることや利益相反等の確認ができない場合には、対応出来かねることもございますのでご理解ください。
※電話相談は、受付スタッフがご用件を伺い、弁護士から折り返しとなります。折り返しまで時間がかかることや利益相反等の確認ができない場合には、対応出来かねることもございますのでご理解ください。
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