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建物自体の欠陥ではありませんが、近隣との関係でトラブルになる一つの原因として日照トラブルが挙げられます。
新しい建物が建設されることによって、従前から周辺に居住していた方々の住まいの日照が遮られてしまう場合、建物が建設されてしまえば、その建物が取り壊されない限り、永久に日光が届かない場所となってしまいかねません。したがって、そのような不利益を被る方々からの抵抗は根強いものが想定されます。
したがって、日照トラブルのリスクが認められる場合には、できる限り事前に排除しくことが望まれます。

１．日照は法律上保護に値する

日照とは、直射日光が当たっている状態のことを意味します。このような状態が、単なる事実上のものに過ぎないのか、法律上も保護されるべきものなのかについて、最初に検討する必要があります。
この点について、最高裁昭和４７年６月２７日判決（民集２６巻５号１０６７頁）は、「居宅の日照、通風は、快適で健康な生活に必要な生活利益であり、それが他人の土地の上方空間を横切ってもたらされるものであっても、法的な保護の対象にならないものではなく、加害者が権利の濫用にわたる行為により日照、通風を妨害したような場合には、被害者のために、不法行為に基づく損害賠償の請求を認めるのが相当である。」として、法律上も保護され得る権利であることを認めています。

一方で、この最高裁判決は、「日照、通風を妨げた場合は…それだけでただちに不法行為が成立するものではない。…権利者の行為が社会的妥当性を欠き、これによって生じた損害が、社会生活上一般的に被害者において忍容するを相当とする程度を越えたと認められるときは…不法行為の責任を生ぜしめる…」と判示しています。
したがって、日照が遮られたというだけでなく、その程度が著しく大きいような場合等について、日照の妨害を理由に、損害賠償責任等が認められてしまうことになります。

２．日照に関する法律

（１）日影規制

上述した最高裁判例は、日照が遮られたことを理由に、民法上の不法行為が成立するかどうかが争われたものです。
日照等を保護するために制定された法律があった場合、当該法律に違反することによって、不法行為とは別の問題が生じ得ます。日照等を保護するための法律として、例えば、次のような条文が存在します。

日照に関する法律として最も気にするべき内容は、上記建築基準法に定められている日影規制の条文かと思われます。この規程は新たに建築する建物によって生じる日陰の観点から、建築に制限を課しています。
なお、建築基準法は非常に複雑な内容を定めています。概要が分かり易いように、細かい規定については省略しておりますので、実際にトラブルに面している方は、法律の原典にあたっていただくか、専門家に御相談いただければと思います。また、制限の詳細については、政令や地方公共団体の定める条例等を確認する必要があります。

（２）北側斜線制限

建築基準法との関係で、日照に関する規制として、もう一つ確認すべき条項があります。それが、北側斜線制限といわれるものです。

日影規制以上に、複雑な条文となっておりますので、１項しか挙げておりませんし、その内容についてもかなり省略しております。
ざっくりと説明してしまうと、現存している建物の南側に建物を建設する場合、当該建築物によって現存する北側建物の日照を妨げられないようにするものとなります。

３．日照を侵害した場合のリスク

（１）建築基準法に違反した場合

日照を遮ったことによって、どのような損害が生じたかどうかとは無関係に、法律上の規定に違反してしまった場合には、そのこと自体による罰則に関するリスクを考えなければなりません。
例えば、建築基準法に違反した場合、是正指導等が行われることも想定されるところではありますが、上述した日影規制等との関係においては、当該規制に違反した場合に、刑事罰が科される可能性もあります。
前科がついてしまう可能性については、最優先で排除する必要がありますから、事前に正確に規制内容を把握しておかなければなりません。

（２）裁判例

では、日照を遮られたとして提訴された場合に、どのようなリスクが生じ得るのでしょうか。
例えば、冒頭で紹介した最高裁判例は、東京高等裁判所昭和４２年１０月２６日判決の内容を是認しており、その内容は「たしかに日照通風悪化により…その価格がある程度低下したことは認めざるをえないとしても、…本件のような場合に加害者の違法性の程度、被害者の受忍の限度いかんにかかわらず常にその全額を賠償せしめるのが妥当かどうかは、当事者双方の利害の調整という面からは疑問がある。」としています。
したがって、不動産価値の下落が認められたとしても、その金額をそのまま賠償しなければならないという事にはならないものと考えられています。

また、日照等の問題によって、どの程度その不動産価値が下落したのかについて正確に算出することは困難です。上述した事案では、そもそも不動産価値の下落の立証が困難であることを理由に、慰謝料として２０万円の損害賠償責任のみが認められました。
もっとも、名古屋高等裁判所令和２年７月３０日（D1-Law２８２８２７０１）のように、５０万円の慰謝料が、複数の土地所有者との関係で認容されてしまうような事案もありますから、慰謝料で解決できる問題として軽視すべきものではありません。

また、東京高等裁判所平成３年９月２５日（判例時報１４０７号６９頁）は、日照阻害の程度が大きい事を理由に、建築工事の一部を禁止する判決を出しています。

４．まとめ

日照の問題は、裁判例においても、慰謝料等の支払のみを命じるものが多く、軽視されがちな問題といえます。一方で、建築基準法では、日照規制に違反した場合に刑事罰を科せる定めを設けていますし、数は多くありませんが、工事の継続の禁止を命じた裁判例も存在します。
途中で建築内容の変更を強いられてしまうと、当然に新たなトラブルに派生することになります。そこで、細かい内容になりますが、建築基準法等の法律だけでなく、各政令や地方公共団体の定める条例等を確認する必要があるのです。
このような知識については、知らなければ対応する事すらできませんから、是非、専門家への御相談をご検討いただければと思います。

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