ダーウィン法律事務所
不動産業界特化サービス

不動産会社では、不動産の売買、賃貸、仲介など不動産に関するさまざまな業務を取り扱っています。業務を処理していく際には、顧客からのクレーム、入居者の家賃滞納、契約不適合責任などのトラブルが生じる可能性もあります。このようなトラブルが生じた場合、対応を誤ると裁判にまで発展するリスクがありますので注意が必要です。

不動産会社で問題になるトラブルは、顧問弁護士を利用することで、予防・回避できる可能性があります。また、万が一トラブルが生じたとしても、顧問弁護士であれば迅速かつ適切に解決に導いてくれるでしょう。

今回は、不動産会社における顧問弁護士の役割をわかりやすく解説します。

1、不動産会社における顧問弁護士の役割

弁護士
荒川 香遥

不動産会社における顧問弁護士の役割としては、以下のようなものが挙げられます。

（1）契約書や重要事項説明書などのリーガルチェック

不動産会社では、不動産の取引に関して、以下のような書類が必要になります。

このような書類については、雛形などを利用することも可能ですが、実際の取引の実態に合致していない内容だと、後からトラブルになる可能性もあります。このようなトラブルを回避するには、契約の実態に即して契約書の内容を修正する必要がありますが、そのためには法的な知識や経験が不可欠です。顧問弁護士であれば、不動産会社が利用する機会の多い契約書の作成やリーガルチェックなどを行うことができますので、法的に問題のない書類を準備することができます。

（2）不動産売買に関する相談・対応

不動産売買を業務とする不動産会社では、以下のような悩みを顧問弁護士に相談することができます。

不動産売買は、対象となる不動産の価額が高額であるため、トラブルが生じてしまうと、莫大な損害が生じるおそれがあります。そのため、予想されるリーガルリスクを最小限に抑えるためには、トラブルになる前に顧問弁護士に相談することが重要です。

（3）不動産賃貸・管理に関する相談・対応

不動産賃貸・管理を業務とする不動産会社では、以下のような悩みを顧問弁護士に相談することができます。

不動産賃貸業務では、複数の賃借人を相手にすることになりますので、家賃の滞納が生じたとしても、忙しくて後回しにしてしまうこともあります。しかし、初動が遅れて滞納額が増えれば、その分回収できる可能性も低くなりますので、迅速な対応が必要になります。

顧問弁護士であれば、内容証明郵便の送付や訴訟提起などの手続きにより迅速かつ適切に未払いの賃料を回収することができます。

（4）社内の労務管理や労働問題に関する相談・対応

不動産会社では、従業員を雇用して業務を行っていますので、労働者との間で生じた、以下のようなトラブルを顧問弁護士に相談することができます。

労働問題が発生したときは、迅速に対応しなければ、職場内の雰囲気も悪くなり、生産性の低下や優秀な社員の離職などを招くおそれがあります。顧問弁護士に相談をすれば、予想できるトラブルを事前に回避することが可能です。

2、不動産会社が顧問弁護士を利用するメリット

弁護士
荒川 香遥

不動産会社が顧問弁護士を利用することで、以下のようなメリットが得られます。

（1）いつでも気軽に弁護士に相談できる

スポット対応の弁護士だと、相談するためには、事前に予約をとって、面談での相談を行わなければなりません。そのような方法だと適切な相談のタイミングを逃してしまい、法的トラブルに発展してしまう可能性もあります。

しかし、顧問弁護士がいれば、日常の業務を処理していく中で法的な悩みが生じたときは、いつでも気軽に相談することができます。
相談方法は、面談だけでなく、電話やメールなど適宜の方法で行うことができるのもメリットといえます。

（2）法的リスクを最小限に抑えることができる

不動産会社では、取り扱う商品が不動産という非常に価値の大きいものになりますので、トラブルが生じてしまうと、莫大な損害が生じる可能性があります。そのため、実際のトラブル対応も大事ですが、トラブルを未然に防止するという観点も重要になります。

顧問弁護士がいれば、顧問先企業と日常的に取引をする中で、法的リスクや問題点が見つかった場合には、すぐにそれを指摘し、具体的な改善点を提案してくれます。企業が安定的に発展していくためには、このような法的リスクを最小限に抑えることが重要ですので、顧問弁護士の役割は非常に大きいといえるでしょう。

（3）トラブルが起きたときに迅速に対応してもらえる

顧問弁護士を利用することで法的リスクを最小限に抑えることができますが、企業活動を続けていると、どうしても避けられないトラブルに直面することもあります。

このようなトラブルが生じたときには、迅速に初動対応を行うことで被害を最小限に抑えることが可能です。顧問弁護士であれば、顧問先企業のトラブルに関しては、優先的に対応することができますので、問題が深刻化する前にトラブルを鎮静化することができます。

（4）法改正などの最新情報を得られる

不動産業界ではさまざまな法規制がありますので、業務と関係する法令はしっかりと理解しておく必要があります。

しかし、法律によっては頻繁に法改正がなされるものもあるため、日常の業務に加えて、法改正の内容も把握しなければならないのは大きな負担といえます。顧問弁護士がいれば、顧問先企業に関連しそうな法改正があった場合には、法改正の要点をわかりやすくまとめて、顧問先企業に伝えることができます。法律の規定は非常に複雑な内容になっていますので、専門家でなければ正確に理解することが難しいものといえます。しかし、顧問弁護士がわかりやすくかみ砕いて説明してくれますので、法改正などの最新情報をしっかりと押さえたうえで業務を行うことができます。

3、顧問弁護士を利用する際の一般的な費用相場

弁護士
荒川 香遥

顧問弁護士を利用する際に気になるのが、顧問弁護士に支払う顧問料の金額です。

顧問料の金額は、顧問弁護士の対応内容、顧問先企業の規模などによって異なりますので、一概に示すことはできません。あえて相場を示すとすると、月額3万円から5万円が一般的です。

顧問弁護士と契約をしていれば、顧問契約で決められた範囲内であれば、何度でも無料で相談することができます。また、実際のトラブルを顧問弁護士に依頼する場合にも顧問契約に応じた割引を受けることができます。

企業内に法務部を設置するコストを考えると、顧問弁護士に支払う顧問料は決して高いとはいえないでしょう。

4、不動産会社の顧問弁護士はダーウィン法律事務所にお任せください

弁護士
荒川 香遥

顧問弁護士をお探しの不動産会社の経営者の方は、不動産業務に特化したダーウィン法律事務所にお任せください。

（1）不動産業務に特化したサービスの提供

顧問弁護士は、弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。弁護士によって取り扱う分野が異なりますので、分野ごとに知識や経験にも大きな差が生じます。そのため、顧問弁護士を依頼するなら、その分野に詳しい弁護士に依頼するべきでしょう。

ダーウィン法律事務所では、不動産業界に特化したサービスを提供していますので、業種や立場によって生じるさまざまなトラブルにも適切に対応することができます。

（2）不動産問題に関する豊富な実績

ダーウィン法律事務所では、不動産に関するトラブルを主に扱っていますので、不動産問題に関する豊富な解決実績とノウハウがあります。

不動産会社は、さまざまな不動産トラブルに直面する可能性がありますが、ダーウィン法律事務所であれば、豊富な知識やノウハウに基づいて適切に解決に導くことができます。不動産業界に特化したサービスを提供しているからこその強みですので、まずは当事務所までご相談ください。

（3）柔軟な費用体系

ダーウィン法律事務所では、顧問弁護士を依頼する場合の費用としては、月額5万5000円（税込）～となっていますが、企業の規模や具体的な対応内容に応じて、顧問料の金額は異なってきます。不動産会社の規模や顧問弁護士に求める役割などに応じて、柔軟に費用の相談に応じていますので、まずは当事務所までご相談ください。

5、まとめ

弁護士
荒川 香遥

お気軽にご相談ください！

不動産会社では、不動産に関するさまざまなトラブルが生じる可能性があります。実際に生じたトラブルに迅速に対処するのはもちろんのこと、予想できるトラブルを未然に回避することも重要です。
顧問弁護士であれば、そのような対応により、不動産会社の安定的な発展の手助けをすることができますので、まだ顧問弁護士を利用していないという場合には積極的に検討することをおすすめします。

ダーウィン法律事務所では、不動産業界に特化したサービスを提供し、不動産事業者のさまざまなお困りごとやトラブルに対応しています。不動産法務に強い顧問弁護士をお探しの方は、まずはダーウィン法律事務所までご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

荒川 香遥

■東京弁護士会
■不動産法学会

相続、不動産、宗教法務に深く精通しております。全国的にも珍しい公正証書遺言の無効判決を獲得するなど、相続案件について豊富な経験を有しております。また、自身も僧籍を有し、宗教法人法務にも精通しておりますので、相続の周辺業務であるお墓に関する問題も専門的に対応可能です。

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