ダーウィン法律事務所
不動産業界特化サービス

不動産会社では、不動産に関連するさまざまなトラブルが生じる可能性があります。そのようなトラブルが生じたときは、すぐに弁護士に相談することが大切です。ただし、弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。不動産に関するトラブルは不動産に強い弁護士に相談する必要があります。では、不動産に強い弁護士は、どのように探せばよいのでしょうか。

今回は、不動産会社が不動産に強い弁護士を選ぶ6つのポイントについて、わかりやすく解説します。

1、不動産業界でよくあるトラブル

弁護士
荒川 香遥

不動産業界でのトラブルについて解説します。

不動産業界では、以下のようなトラブルが生じる可能性があります。

金額の大きい不動産を取り扱う不動産業界では、些細なミスやトラブルが大きなトラブルに発展するリスクを秘めています。「これくらい問題ないだろう」と放置していると、相手から高額な賠償金を請求されるおそれもありますので、トラブルに直面したときは、すぐに専門家に相談することが大切です。

2、不動産に強い弁護士を選ぶ6つのポイント

弁護士
荒川 香遥

以下では、不動産に強い弁護士を選ぶ6つのポイントを説明します。

不動産に関するトラブルが生じたときは、弁護士に依頼して解決してもらうことが多いと思いますが、弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。不動産に関するトラブルは、不動産に強い弁護士に依頼することが大切です。以下では、不動産に強い弁護士を選ぶ6つのポイントを説明します。

（1）不動産問題に関する豊富な解決実績があること

不動産に強い弁護士であるかどうかを見極めるポイントの一つが、不動産問題の解決実績が豊富であるかという点です。

弁護士によって取り扱う分野が異なり、離婚をメインに扱う弁護士、相続をメインに扱う弁護士などさまざまです。特に都市部の法律事務所では、特定の分野に特化してサービスを提供しているところもあります。弁護士がこれまでどのような分野を取り扱ってきたかによって、弁護士の力量は大きく変わってきます。不動産問題に関する豊富な解決実績がある弁護士であれば、不動産に関するトラブルの解決を安心して任せることができるでしょう。

（2）迅速に対応してくれること

弁護士は、一人で何十件もの事案を抱えていますので、弁護士によっては、依頼をしても対応を後回しにされてしまうことがあります。しかし、トラブルが生じている場合には、迅速な初動対応ができるかどうかによって、解決水準が大きく異なってきます。早期に対応していれば、相手との交渉で解決できたものが、対応が遅れたために何年も裁判で争うようになったという事態は避けなければなりません。

そのため、できる限り迅速に対応してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

（3）親身になって丁寧に対応してくれること

弁護士に相談して、依頼をすればそれですべてが終わりというわけではありません。トラブルの相手と交渉を進めて何らかの反応があったときには、今後の進め方について打ち合わせをしていかなければなりません。また、裁判になったとしても、相手の主張に対して反論をしていく必要がありますので、定期的な打ち合わせが必要です。

高圧的・威圧的な態度をとる弁護士だと、今後の打ち合わせがストレスになりますし、言いたいことが言えない可能性もありますので、できる限り親身になって丁寧に対応してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

（4）定期的に進捗状況を報告してくれること

不動産に関するトラブルは、解決までに時間がかかることもありますので、その間弁護士がどのような処理をしているのかは気になるところです。

このような不安を解消するためには、定期的に進捗状況を報告してくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。このような弁護士であれば、解決まで時間がかかったとしても安心して任せることができます。

（5）料金が明確であること

不動産に関するトラブルには、不動産売買、賃貸、仲介などさまざまな類型がありますので、弁護士費用の料金体系も複雑で、わかりづらいことが多いです。料金が不明確なまま弁護士に依頼をしてしまうと、高額な弁護士費用を請求されたなどのトラブルになる可能性もありますので注意が必要です。

そのため、不動産に関するトラブルを依頼するなら料金が明確な法律事務所を選択すべきです。相談時に処理方針やそれにかかる弁護士費用などをしっかりと説明してくれる弁護士であれば安心して任せることができるでしょう。

（6）他の専門家と連携していること

不動産に関する問題が生じたときは、弁護士だけでは処理できず、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、税理士などの専門家の協力が必要になることがあります。

その都度、これらの専門家を自分で探さなければならないのは大きな負担となりますので、他の専門家と連携をしている弁護士を選ぶとよいでしょう。不動産問題に特化している法律事務所では、他の専門家との連携を明示しているところもありますので、それも不動産に強い弁護士を見極める一つのポイントになります。

3、不動産トラブルを不動産に強い弁護士に依頼するメリット

弁護士
荒川 香遥

不動産トラブルを弁護士に依頼すると以下のようなメリットが得られます。

（1）最適な方法によりトラブル解決に導いてくれる

不動産トラブルの内容がさまざまであるように、それを解決するための方法も何通りも存在しています。不動産トラブルの内容によって、選択すべき解決方法が異なってきますので、スムーズにトラブルを解決するためには状況に応じて適切な方法を選択することが重要になります。

不動産に強い弁護士であれば、不動産トラブルに関する豊富な解決実績がありますので、どのような方法を選択すべきかを熟知しています。そのため、不動産に強い弁護士に依頼することでよりスムーズに解決へと導いてくれるでしょう。

（2）相手との対応をすべて任せることができる

不動産トラブルが生じると、不動産の買主、賃貸物件の賃借人などとの対応が必要になってきます。不動産会社では、日常的な業務の処理も必要になりますので、それに加えてトラブル対応にも人員を割かなければならなくなるのは大きな損失となります。また、トラブルの内容によっては、対応にあたった従業員が精神的に疲弊してしまい、会社を辞めてしまうというリスクもあります。

このような損失やリスクを回避するには、不動産に強い弁護士に対応を任せるのがおすすめです。弁護士に不動産トラブルの対応を依頼すれば、基本的には相手との対応はすべて弁護士が行いますので、不動産会社の貴重なリソースを割く必要がありません。また、不動産に強い弁護士であれば、不動産トラブル対応に慣れていますので、相手からの不当な要求に対しても毅然とした態度で対応することができます。

（3）法的手段によりトラブルを解決できる

深刻なトラブルにまで発展すると、相手との話し合いでは解決できず、裁判などの法的手段が必要になることがあります。不動産に強い弁護士であれば、ADR、調停、仮差押え、裁判、強制執行などの法的手段にも対応可能ですので、解決まで安心してトラブル対応を任せることができます。

裁判というと解決まで時間がかかるイメージもあるかもしれませんが、証拠関係が明白な事案であれば、交渉を長引かせるよりも裁判をした方が解決が早い可能性もあります。不動産トラブルをスムーズに解決するには、弁護士のサポートが必要になりますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

4、不動産問題に強い弁護士をお探しの方はダーウィン法律事務所にお任せください

弁護士
荒川 香遥

不動産トラブルでお困りの事業者様は、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

ダーウィン法律事務所では、不動産管理会社、不動産オーナーその他不動産関連事業者が抱えるトラブルに対応するために、以下のような不動産業界特化サービスを提供しています。
■売買契約（契約書・瑕疵・仲介・解除など）
■賃貸借契約（契約書・瑕疵・仲介・解除など）
■媒介契約
■マンション管理
■休眠担保権（抵当権、根抵当権）抹消手続き
■共有不動産分割
■マンション分譲、戸建分譲、建設
■境界、私道、近隣
■行政規制に関するトラブル
■契約不適合担保責任（瑕疵）
■借地非訟手続

不動産に関しては、上記のようなさまざまなトラブルが発生します。不動産に関わる事業者であってもこれらのトラブルに対応するのは非常に困難といえるでしょう。当事務所では、不動産法務に強い弁護士が複数在籍してしますので、不動産トラブルでお困りの事業者様は、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

5、まとめ

不動産トラブルが発生した場合には、不動産に強い弁護士に対応を任せることが重要です。不動産に強い弁護士であれば、豊富な経験やノウハウを駆使して、複雑な不動産トラブルであったとしても、迅速かつ適切に解決に導くことができます。

ダーウィン法律事務所では、不動産業界に特化したサービスを提供し、不動産事業者のさまざまなお困りごとやトラブルに対応しています。不動産法務に強い顧問弁護士をお探しの方は、まずはダーウィン法律事務所までご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

荒川 香遥

■東京弁護士会
■不動産法学会

相続、不動産、宗教法務に深く精通しております。全国的にも珍しい公正証書遺言の無効判決を獲得するなど、相続案件について豊富な経験を有しております。また、自身も僧籍を有し、宗教法人法務にも精通しておりますので、相続の周辺業務であるお墓に関する問題も専門的に対応可能です。

所属弁護士・事務所詳細はこちら

関連記事

どこからが非弁行為？不動産会社が問題になりやすい非弁行為を解説

仲介業者の説明義務違反とは？具体的なケースや裁判例を解説

宅建業免許が必要な場合とは？具体的な取引類型や判断基準を解説

ローン特約とは？解除ができるケース・できないケースを解説

不動産会社における仲介手数料とは？不払いへの対処法を解説

仲介業者を排除して直接取引をした場合における仲介報酬請求の可否