不動産事業の「仕入れから売却後」まで。
トラブルを前提に設計する顧問法務。
買取再販・戸建て仕入れ・売買仲介。
事業フェーズごとに異なるリスクを把握し、
単発対応ではなく、継続的な法務判断で事業を支えます。
※ 本ページは 不動産事業者（法人・個人事業主）向け の内容です
Introduction
こんな不安はありませんか？
不動産事業は、
「問題が起きてから考える」では遅い業種です。
以下のような状況に心当たりはありませんか？
仕入れ段階で、立退きや権利関係
を甘く見てしまった
建設・造成中に、近隣クレームや
行政対応で工期が止まった
仲介・販売時の説明や対応が、
後から問題化した
売却後のクレーム対応に、現場や
経営者の時間が奪われている
Risk by Phase
事業ライフタイム別｜よくある法務リスク
不動産事業の各フェーズで直面する法的リスクを整理しました
Phase 01
仕入れ・取得フェーズ
- 立退き交渉の長期化・条件の見誤り
- 境界未確定・私道・越境・借地・共有持分の問題
- 仕入れ後に発覚する法的制約・権利関係の不備
Phase 02
建設・販売準備フェーズ
- 近隣住民からのクレーム・工事差止め
- 建築条件・行政指導・是正要請
- 施工トラブル時の責任分界・契約解釈
Phase 03
販売・仲介フェーズ
- 重要事項説明・説明義務違反
- 仲介業務におけるクレーム・紛争対応
- 行政指導・業務停止リスク
Phase 04
売却後フェーズ
- 契約不適合責任の追及
- アフタークレーム対応
- 紛争の長期化による人的コストの増大
For Your Business Type
業態別｜顧問法務が効くポイント
貴社の事業形態に合わせた法務サポートを提供します
買取再販事業者
の方へ
仕入れ段階で法務が入るかどうかで、利益率と回転スピードが変わります。
仕入れ段階から法務が関与することで、リスクの高い案件を早期に判別し、最終的な利益率と事業の回転スピードを最適化します。
戸建て仕入れ
事業者の方へ
1件の判断ミスが、全体スケジュール・資金計画に波及します。
1件の判断ミスが全体のスケジュールと資金計画に波及します。顧問として継続関与することで、初動の判断精度を高めます。
売買仲介会社の
方へ
クレーム対応や説明義務違反は、営業担当者のメンタル・会社の評判に直結します。
現場レベルでの法的リスクを把握し、「揉めにくい体制」を設計することで、担当者と会社の両方を守ります。
Why Retainer
単発対応ではなく「顧問」で入る理由
不動産トラブルには、継続的な関与が必要な理由があります
似たようで、同じケースがない
不動産トラブルはケースバイケース。事業背景を理解した上での判断が不可欠です。
初動対応の積み重ねで結果が決まる
最初の対応を誤ると、後からの修正が難しくなります。初動の質が最終結果を左右します。
現場判断のスピードが重要
不動産取引は時間との戦い。即時の法的判断が、事業機会と損失の分岐点になります。
顧問として継続的に関与することで得られること
単発・スポット対応
- 事業内容・社内体制の把握に時間がかかる
- トラブル発生後の対応のみ
- 都度、状況説明が必要
- 予防的なフィードバックが難しい
顧問として継続関与
- 事業内容・社内体制を前提にした判断が可能
- トラブル時の即時対応（初動の質が高い）
- 「揉めにくい設計」へのフィードバック
- 社内からの直接相談（営業担当者含む）
顧問として提供する主な役割
継続的な関与を通じて、事業の法務リスクを包括的に管理します
仕入れ・契約段階での
法的リスク整理
クレーム・紛争の
初動対応・方針設計
クレーム・紛争の対外文書
（通知書・回答書等）
の作成
社内からの直接相談
（営業担当者含む）
継続的なトラブル
予防・再発防止
顧問弁護士の料金体制
不動産法務に強い顧問弁護士の費用
不動産法務に強いダーウィン法律事務所では以下通り、顧問弁護士費用をご案内しております。 不動産法務だけでなく、会社全体の労務対応（使用者側労働法務に強い弁護士が在籍）も専門に対応しており、会社の事業運営をトータルでサポートいたします。 新しい商品やサービスを開発した場合に備えて、商標申請もオプションで対応しております。
| 相談窓口プラン | 継続法務プラン | 外部法務部プラン | |
|---|---|---|---|
| 月額費用 |
70,000円
税別 / 月
|
120,000円
税別 / 月
|
200,000円〜
税別 / 月
|
| 想定する会社 | 外部弁護士との接点を持ち、立退き・借地・売買トラブル等の初動相談先を確保したい会社 | 継続的に契約・クレーム・権利調整が発生し、外部法務を継続的に利用したい会社 | 立退き・借地・共有・売買管理トラブルが常時発生し、社内に近い形で継続支援が必要な会社 |
| 法律相談 （月あたり） |
60分
Web・電話・メール
|
180分
Web・電話・メール
|
300分
Web・電話・メール・優先対応
|
| 相談窓口 | 代表者・責任者 | 代表者・責任者 ＋ 担当者からの相談も対応 |
複数担当者からの継続相談に対応 |
| 契約書・文書 レビュー |
○ 軽微なレビュー 月1件程度 |
○ 月3件程度 |
○ 月6件程度 |
| 含まれる内容 / 含まれない内容 |
|
|
|
| スポット着手金 | 通常料金 | 顧問先価格での 対応を検討 |
顧問先価格での 優先対応を検討 |
| 紹介案件対応 | 共有不動産・相続・借地等の受任可否を優先検討 | 紹介案件について優先的に受任を検討し、初動スキームを整理 | 最優先で受任を検討し、案件処理全体を見据えた連携を行う |
注記
※ 顧問料は、平時の相談、予防法務、案件の初動対応に対する費用です。
※ 交渉受任、訴訟・調停、内容証明作成、重い契約書作成・レビュー、長文意見書作成、現地対応等は別途費用となります。
※ 継続法務プラン及び外部法務部プランに含まれる「内容証明作成」は、定型的・簡易な通知文の作成を想定しています。
不動産会社に役立つ顧問弁護士のコラム
ご相談は、利益相反の確認など事前確認を行ったうえで、初回面談をご案内しております。
なお、ご相談内容によっては初回ヒアリングの範囲で費用が発生しない場合もございますが、
無料相談をお約束するものではありません。
※ ご相談のご予約は、利益相反等の確認のため、原則フォームから承っております
了承して電話をかける