ダーウィン法律事務所
不動産業界特化サービス

不動産会社では、さまざまな法的トラブルが生じることから、顧問弁護士を検討しているところもあるでしょう。しかし、顧問弁護士を頼みたくてもどうやって探せばよいかわからないなど、探し方で悩んでいる経営者の方も少なくありません。
顧問弁護士は、弁護士であれば誰でもよいというわけではなく、自社に合った弁護士に依頼することが重要です。不動産会社であれば、不動産問題に精通する弁護士を選ばなければ、満足いくサービスが受けられない可能性もありますので注意が必要です。
今回は、顧問弁護士をお探しの不動産会社に向けて、不動産問題に強い顧問弁護士の選び方と探し方、面談時に確認すべき事項を解説します。

1、顧問弁護士とは

弁護士
荒川 香遥

そもそも顧問弁護士とは、どのような役割があるのでしょうか。以下では、顧問弁護士の概要と不動産会社における顧問弁護士の役割についてみていきましょう。

顧問弁護士とは、企業活動で生じるさまざまな問題や法的な悩みについて、継続的に相談を受け、サポートしてくれる弁護士です。
トラブルが生じたときは、弁護士に依頼して解決してもらうケースが多いと思いますが、顧問弁護士は有事の際のトラブル対応はもちろんのこと、日常的な予防法務にも対応していますので、顧問弁護士を利用することにより法的トラブルを未然に防ぐことが可能になります。
不動産会社における顧問弁護士の役割には、主に以下のようなものが挙げられます。

顧問弁護士を検討中という不動産会社は、次章以降で説明する顧問弁護士の探し方や選び方を参考にして、自社に合った弁護士との顧問契約を進めていきましょう。

2、顧問弁護士の探し方

弁護士
荒川 香遥

顧問弁護士はどのように探せばよいのでしょうか。以下では、顧問弁護士を探す3つの方法について説明します。

（1）インターネットで検索する

最近では、ホームページを開設する法律事務所が増えてきていますので、インターネットで検索することで簡単に弁護士に関する情報を入手することができます。
たとえば、「不動産　顧問弁護士」などのキーワードで検索をすれば、不動産問題に強い弁護士を探すことが可能です。地域や分野を絞って検索することで、自社に合った顧問弁護士を探すことができるなどのメリットがあります。
他方、特に都市部では、多くの弁護士が活躍していますので、インターネット検索では、選択肢が多くなりすぎて、どの弁護士を選べばよいかわからなくなるなどのデメリットもあります。
自分で情報を取捨選択して、検討することができる方であれば、インターネット検索で顧問弁護士を探してみてもよいでしょう。

（2）知り合いから紹介してもらう

不動産会社の経営者の方は、同業者などの横のつながりがありますので、経営者仲間や取引先などに弁護士を紹介してもらうという方法もあります。
知り合いから紹介してもらう方法であれば、その弁護士の人となりや得意分野などを事前に把握することができますので、ミスマッチが起こりにくいといえるでしょう。また、インターネット検索のように多数の弁護士から一人を選ぶという手間もありませんので、時間や手間をかけずに顧問弁護士を探したいという方に向いているといえます。
他方、知り合いから消化してもらう方法では、選択肢が限られ、気に入らなかった場合に断りにくいなどのデメリットもありますので注意が必要です。

（3）弁護士会に紹介してもらう

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人を会員として交際される団体で、地方裁判所の管轄区域ごとに設立されています。全国の都道府県のうち、東京都・北海道を除く45府県に1つずつ設置され、北海道には4つ、東京都には3つの弁護士会が存在します。
弁護士会では、所属する弁護士の紹介を行っていますので、弁護士会に頼めば、無料で顧問弁護士の候補となる弁護士を紹介してもらうことができます。地域に密着した弁護士を紹介してもらえるなどのメリットがある反面、希望どおりの弁護士を紹介してもらえるとは限りません。

3、不動産問題に強い弁護士の選び方

弁護士
荒川 香遥

不動産会社が顧問弁護士を依頼する場合、不動産問題に強い弁護士を選ぶのが重要なポイントになります。

（1）不動産トラブルに関する経験と実績があること

弁護士は、あらゆる法律問題を取り扱うことができますが、弁護士によって得意とする分野が異なります。不動産会社では、主に不動産に関連した法的トラブルが生じますので、そのようなトラブルに適切に対応してもらうには、不動産トラブルを得意とする弁護士に依頼すべきです。
その際には、不動産トラブルに関する経験と実績があるかどうかを基準に弁護士を選んでみるとよいでしょう。弁護士の能力は、これまでの経験や実績によって大きく左右されますので、不動産トラブルを多く取り扱っている弁護士であれば、不動産会社の顧問弁護士を安心して任せることができます。

（2）法律事務所に複数弁護士が在籍していること

法律事務所の規模も顧問弁護士を依頼する際の重要なポイントの一つとなります。
複数の弁護士が在籍している法律事務所であれば、それぞれの弁護士の得意分野を活かした法的サービスの提供を受けることができます。事業分野が多岐にわたる不動産会社では、企業法務全般について幅広くサポートしてもらうことができる一定規模の法律事務所を選択するとよいでしょう。

（3）信頼できる人柄であること

顧問弁護士は、企業活動で生じるさまざまな問題や法的な悩みについて、継続的に相談を受け、サポートしてくれる弁護士です。
弁護士の人柄や相性に問題があると、経営に関する悩みや困りごとが生じたとしてもすぐに相談できず、法的トラブルが深刻化する可能性があります。これでは、顧問弁護士を依頼した意味がありませんので、相談した弁護士が信頼できる人柄であることも重要なポイントになります。
初回相談時の雰囲気や話し方、アドバイスの内容などを踏まえて、継続的に企業のサポートを任せられる弁護士であるかを見極めるようにしましょう。

（4）費用が明瞭であること

顧問弁護士を利用すると、毎月の顧問料の支払いが必要になります。また、有事の際にトラブルに対応してもらうには、顧問料とは別に弁護士に費用の支払いが必要になります。
初めて顧問弁護士を利用する企業では、どのような場合にどのくらいの費用がかかるのかがわかりません。今後どのような費用がかかるのかを、最初にしっかりと提示してくれる弁護士であれば、費用に関してトラブルが生じる心配もありません

4、弁護士との面談で確認すべき事項

弁護士
荒川 香遥

顧問弁護士を依頼する場合、まずは弁護士との面談を行う必要があります。その際には、以下のような事項を確認するとよいでしょう。

（1）不動産問題に関する経験や実績の有無

法律事務所のホームページには、これまでの実績や得意分野などが掲載されていますが、実際の経験や実績の有無は、直接弁護士に確認してみなければわかりません。
弁護士との面談時には、これまでどのような不動産問題を取り扱ってきて、それについてどのような解決に至ったのかについて可能な範囲で尋ねてみるとよいでしょう。自社が抱える同様なトラブルや悩みについて、その弁護士に任せたらどのように解決に導いてくれるのかの参考になるでしょう。

（2）弁護士や法律事務所が得意とする分野

弁護士や法律事務所が得意とする分野と自社の業種やニーズがマッチするかどうかの確認も重要です。企業法務を得意とする弁護士であることはもちろん必要な要素ですが、自社の業種について十分な知識や経験があるかどうかを確認しましょう。
具体的には、弁護士や法律事務所が得意とする分野を直接聞くのもよいですが、自社の業種特有の商慣習に関する理解を尋ねてみるのも有効な方法です。

（3）連絡方法

顧問弁護士は、面談相談だけでなく、電話やメール、オンラインツールなどを利用して相談することが可能です。どのような連絡方法を採用しているかは、法律事務所によって異なりますので、相談時に確認するようにしてください。

5、まとめ

弁護士
荒川 香遥

ダーウィン法律事務所では、不動産問題に関する豊富な経験と実績がありますので、不動産問題に強い弁護士をお探しの経営者の方は、当事務所にお任せください。

不動産会社が抱えるさまざまな法的トラブルやお悩みは、顧問弁護士を利用することにより解決可能です。ただし、顧問弁護士を依頼する際には、自社の業種やニーズにマッチするかどうかの確認が重要になりますので、面談時にしっかりと見極めるようにしましょう。
不動産業に詳しい弁護士をお探しの方は、ダーウィン法律事務所までお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

荒川 香遥

■東京弁護士会
■不動産法学会

相続、不動産、宗教法務に深く精通しております。全国的にも珍しい公正証書遺言の無効判決を獲得するなど、相続案件について豊富な経験を有しております。また、自身も僧籍を有し、宗教法人法務にも精通しておりますので、相続の周辺業務であるお墓に関する問題も専門的に対応可能です。

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