地価の高騰や経済情勢の変動などにより現在の賃料が不相当な状態になったときは、賃料増額請求をすることができます。しかし、賃料が増額されると賃借人の負担が増えることから、賃借人側からの反発が予想されます。
このような場合には、賃料増額請求の手続きを弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼することで、スムーズに賃料増額請求の手続きを進めることができますので、ストレスなく期待した結果が得られる可能性が高くなるでしょう。
今回は、賃料増額請求を弁護士に依頼するメリットと弁護士の選び方をわかりやすく解説します。
目次
賃料の増額請求をする際には、相場を踏まえた金額を提示することが大切です。相場を著しく超えるような賃料では、当然賃借人の反発を招きますので、話し合いをまとめることは困難といえます。また、相場よりも低い金額になれば、賃貸人の側が不利益を被ることになりますので、賃料相場の把握が不可欠といえます。
正確な賃料相場を把握するためには、不動産鑑定士による鑑定が必要になりますが、不動産問題に詳しい弁護士であれば、ある程度正確な賃料相場を把握することが可能です。そのため、弁護士に依頼すれば、相場を踏まえた金額で、賃借人と賃料の増額交渉を行うことができます。
賃料増額請求は、まずは賃貸人と賃借人との話し合いによって行うことになります。しかし、賃料が増額することになれば賃借人の負担が増加しますので、賃借人からは反発が予想されます。このような状況で交渉をしなければならないのは、賃貸人にとっても大きな負担となるでしょう。
弁護士に依頼をすれば賃借人との交渉の手続きをすべて任せることができますので、賃借人自身の負担はほとんどありません。弁護士は、賃料の増額が必要な理由や経緯などを客観的根拠を示しながら説得的に説明することができますので、賃借人の反発も抑えることが可能です。当事者同士の交渉はトラブルの原因になりますので、専門家である弁護士に任せるのが安心でしょう。
当事者同士の話し合いで解決できないときは、裁判所に賃料増額調停の申立てが必要になります。調停も基本的には話し合いの手続きになりますが、自分の希望を実現するためには、自己の主張をしっかりと調停委員に伝えていかなければなりません。
しかし、調停手続きに不慣れな方だと緊張や不安から言いたいことを満足に伝えられないこともあります。調停手続きは、賃貸人個人でも対応可能な手続きではありますが、自分一人で対応するのが不安だという場合には弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、調停期日に弁護士が同行して、調停委員への対応をサポートしてもらうことができます。また、賃貸人に有利な事情がある場合には、書面や資料をまとめて提出してくれますので、効果的に賃貸人側の言い分を伝えていくことができるでしょう。
賃料増額調停でお互いの合意が成立しないときは、調停不成立となり、調停手続きは終了します。このような結果になったときは、裁判所に賃料増額請求訴訟を提起しなければなりません。
訴訟は、調停とは異なり、非常に専門的かつ複雑な手続きになっていますので、知識や経験がない方では対応は困難といえます。そのため、賃料増額請求訴訟は、弁護士に依頼して対応してもらうべきでしょう。弁護士に依頼をすれば、適切な主張立証により、相場を踏まえた賃料額に増額できる可能性が高くなります。
賃料増額請求に強い弁護士であるかどうかは、賃料増額請求の実績や経験が豊富であるかどうかにより見極めることができます。弁護士の能力は、これまでの経験によって大きく左右されますので、賃料増額請求の豊富な実績や経験がある弁護士であれば、安心して任せることができるでしょう。
ホームページなどに賃料増額請求の解決実績や事例などを掲載している法律事務所であれば、経験・実績が豊富だといえますので、そのような視点で弁護士を探してみるのも一つの方法です。
弁護士に賃料増額請求の手続きを依頼する際に気になるのがどのくらいの費用がかかるのかという点です。賃料増額請求の手続きは、交渉、調停、裁判などの段階がありますので、それぞれの段階で必要になる費用も変わってきます。
相談時に各段階で必要になる弁護士費用を明確に提示してくれる弁護士であれば、費用面の不安なく弁護士に依頼することができます。ホームページなどで料金表を掲載している法律事務所もありますので、事前に確認してから連絡するとよいでしょう。
賃料増額請求の手続きを弁護士に依頼すると、基本的には弁護士が代理人となって手続きを進めてくれます。しかし、弁護士に任せきりというわけにはいかず、適宜のタイミングで弁護士と打ち合わせをしながら方針などを決めていかなければなりません。
そのため、事案によっては複数回弁護士との面談や打ち合わせが必要になることもありますので、弁護士との相性も非常に重要になります。高圧的・威圧的な態度で接する弁護士だと自分の意見や希望などを満足に伝えることができず、希望した解決とはかけ離れてしまうリスクもあります。
そのため、相談時の対応が丁寧・親切であることも弁護士選びのポイントとなります。
賃料を増額するための手続きには、交渉・調停・裁判などいくつかの種類があります。弁護士に依頼すれば、状況に応じた最適な手続きを選択して対応してくれますが、その際、依頼者の希望も踏まえた解決策を提案してくれるかどうかが重要になります。
賃借人との関係性によっては、円満に解決したいという希望を持っている方もいますので、そのような方に対しては、できる限り交渉や調停による解決を目指した方がよいでしょう。
依頼者にとっては、結果だけではなくその過程も重要になりますので、希望を踏まえた解決策を提案してくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。
相談料とは、弁護士に賃料増額請求の相談をした場合に発生する費用です。相談料の金額は、1時間あたり1万1000円(税込)が一般的な相場になります。
なお、当事務所で賃料増額請求の相談をした場合の相談料は、以下のようになっています。
・法律相談料(電話、ライン、ZOOM)……0円(初回20分まで)
・法律相談料(来所相談)……1万1000円(30分まで)
着手金とは、賃料増額請求の事案を弁護士に依頼した場合に発生する費用です。着手金は、依頼をした時点で支払う必要がある費用であり、結果の如何にかかわらず返金されることのないお金になります。
賃料増額請求の着手金の一般的な相場としては、賃料の増額分の7年分の額を経済的利益として、以下のように計算をします。
なお、当事務所での着手金は、以下のようになっています。
・新規賃料1か月分(※最低16万5000円)
報酬金とは、賃料増額請求の事案が解決したときに発生する費用です。報酬金は、成果に応じて発生する費用ですので、賃料を増額できなかったという場合には報酬金は発生しません。
賃料増額請求の報酬金の一般的な相場としては、賃料の増額分の7年分の額を経済的利益として、以下のように計算をします。
なお、当事務所での報酬金は、以下のようになっています。
・新規賃料2か月分(※最低33万円)
実費とは、弁護士が賃料増額請求の事案を処理するにあたって実際に支出した費用をいいます。実費には、主に以下のような費用が含まれます。
・コピー代
・切手代
・印紙代
・交通費
ダーウィン法律事務所では、賃料増額請求のトラブルをはじめとした不動産問題に関する豊富な解決実績があります。
賃借人の反発が強い事案でも、粘り強く交渉を続けることで賃借人を説得することも可能です。また、不動産鑑定士とも連携しながら賃料相場を踏まえた金額で交渉などの手続きを進めていくこともできます。
賃料の増額をお考えの賃貸人の方は、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
今回は、賃料増額請求を弁護士に依頼するメリットと弁護士の選び方について解説しました。賃料増額請求を賃貸人が自分だけで対応するのは、負担が大きく、トラブルになる可能性も否定できません。そのため、賃料増額請求の手続きは、専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。
賃料増額請求は、経験と実績豊富なダーウィン法律事務所までご相談ください。
まずご依頼の流れ(必読)をご確認いただき、お電話で相談希望を受付後、担当スタッフ、弁護士から折り返しいたします。
立場を明確にしていただく必要がありますので、ご連絡時、下記情報お伝えください