ローン特約・
融資特約トラブルは
専門の弁護士に
お任せください
住宅ローン審査に落ちた場合の白紙解除、手付金返還、
違約金請求、不動産会社の説明義務まで対応します。
ローン特約の期限内にローンが通らなかった場合の解除、
手付金の返還、違約金の有無、不動産会社の責任など、
売買契約書・重要事項説明書・融資資料をもとに対応方針を整理します。
このようなお悩みは
ありませんか？
納得できない
ローン特約解除で問題になる
主な争点
立場別セクション
貴社の立場に合わせた法務サポートを提供します
会社様へ
ローン特約の説明義務・解除期限管理・契約書整備に
不安がある不動産会社様へ
説明義務／期限管理／融資申込み状況確認／媒介契約／重要事項説明／顧問・契約書レビュー
私たちにできること
ローン特約・融資特約トラブルに対して、専門性の高い弁護士が迅速に対応いたします
売買契約書・
重要事項説明書の確認
ローン特約条項、解除期限、通知方法、融資申込先、融資金額等を確認する。
ローン特約解除の
有効性判断
解除権留保型か解除条件型か、期限、通知到達、買主の帰責事由を整理する。
手付金返還請求・
返還拒否への対応
買主側・売主側双方の立場で交渉方針を検討する。
違約金請求・反論
解除が無効とされた場合の違約金請求、または違約金請求への反論を行う。
不動産会社の説明義務対応
説明不足、進捗管理、解除通知伝達、媒介契約上の責任を検討する。
内容証明・交渉・
訴訟対応
通知書作成、相手方交渉、調停・訴訟まで対応する。
不動産会社向け
契約書整備
ローン特約条項、媒介契約書、説明書面、期限管理フローの見直し。
ご相談時に必要な資料
すべてが揃っていなくてもご相談いただけます。可能な範囲でご用意ください。
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- ローン特約条項が分かる資料
- 媒介契約書
- ローン申込書
- 事前審査・本審査の結果資料
- 金融機関からの否決通知
- 売主・買主・仲介会社とのメール、LINE、SMS
- 解除通知書・内容証明郵便
- 手付金の領収書
- 仲介手数料の請求書・領収書
ご相談の流れ・費用
ご相談の流れ
訴訟対応
ご相談料 45分 3,300 円（税込）
※資料の分量によっては、タイムチャージ1時間33,000円〜をご提案する場合もありますので、相談の際に事前にお伝えいたします。詳細につきましては、必ずご依頼の流れをご確認ください。
着手金・報酬金
金銭の請求（請求された）事案を念頭においております。この場合、紛争により得られる「経済的利益」の額に応じて下記一覧表のとおり、弁護士費用を定めております。
金銭請求を行う側の場合
請求金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。実際に確定した金額を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。
具体例「500万円の請求を行い、200万円として確定した場合」
（5,000,000円×5.5%＋99,000円（税込））
報酬金：352,000円（税込）
（2,000,000円×17.6%）
金銭請求をされた側の場合
請求された金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。実際に支払い義務を負った金額と請求された金額の差額（支払いを免れた金額）を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。
具体例「500万円を請求され、200万円の支払義務が確定した場合」
（5,000,000円×5.5%＋99,000円（税込））
報酬金：528,000円（税込）
（3,000,000円×17.6%）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%＋99,000円（税込） | 11%＋198,000円（税込） |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋759,000円（税込） | 6.6%＋1518,000円（税込） |
| 3億円を超え30億円以下の場合 | 2.2%＋4,059,000円（税込） | 4.4%＋8,118,000円（税込） |
| 30億円を超える場合 | 協議により決定 | 協議により決定 |
ローン特約の解除・手付金・違約金で
お困りの方はご相談ください
早めの対応が、手付金の返還やトラブルの拡大防止につながります。
まずはお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
ローン審査に落ちれば必ず契約を解除できますか？
ローン否決だけで当然に白紙解除できるわけではない。契約条項、解除期限、買主の対応が問題になる。
ローン特約解除をすれば手付金は必ず返ってきますか？
有効なローン特約解除なら返還が原則ですが、買主に帰責事由がある場合などは返還されない可能性があります。
解除期限を過ぎていても解除できますか？
原則として難しくなります。ただし、期限延長合意や売主側の対応次第で例外があり得ます。
複数の銀行に申し込まないと解除できませんか？
常に必要とは限りません。契約書の記載、他行融資の可能性、買主の対応状況で判断されます。
売主として買主のローン特約解除を争えますか？
買主の帰責事由、解除期限徒過、申込み不足等がある場合は争える可能性があります。
不動産会社が責任を問われるのはどのような場合ですか？
説明不足、解除期限管理ミス、解除通知の伝達漏れ、契約条項の不備などが問題になります。
ご相談は、利益相反の確認など事前確認を行ったうえで、初回面談をご案内しております。
なお、ご相談内容によっては初回ヒアリングの範囲で費用が発生しない場合もございますが、
無料相談をお約束するものではありません。
※ ご相談のご予約は、利益相反等の確認のため、原則フォームから承っております
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