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不動産を複数人で共有していると、「固定資産税は誰が払うのか」「支払額はどう分担すべきか」という問題を避けて通ることができません。

特に、共有名義の不動産では、納税通知書が共有者のうち1人にしか届かず、実際の負担割合や支払い方法をめぐってトラブルになるケースが少なくありません。

そのため、「自分が立て替えて払っているが、他の共有者が負担してくれない」「不公平な分担を強いられている」といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。

今回は、共有不動産における固定資産税の分担ルールや法的義務の考え方、支払わない共有者への対処法を、不動産問題に詳しい弁護士のがわかりやすく解説します。

1、共有不動産とは？固定資産税トラブルが起こりやすい理由

弁護士
荒川 香遥

共有名義の不動産では、「誰がどれだけ固定資産税を負担するのか」という点で意見が食い違いやすく、親族間・夫婦間のトラブルに発展することも少なくありません。まずは、共有不動産の仕組みや固定資産税トラブルが起こりやすい背景を理解しておきましょう。

（1）共有不動産の定義と共有持分の考え方

共有不動産とは、1つの土地や建物を複数人が共同で所有している状態をいいます。
たとえば、相続によって兄弟姉妹で土地を共有するケースや夫婦で住宅ローンを組んで共同名義にしたケースなどが代表的です。

共有不動産では、各共有者が「持分割合」に応じて所有権を持ちます。持分割合は、登記簿に記載され、たとえば兄が3分の2、弟が3分の1といったように、登記によって明示されます。この「持分割合」は、不動産の管理・売却・分割の際だけでなく、固定資産税の負担割合を考えるうえでも非常に重要な基準となります。

（2）固定資産税の納税通知書が共有者1人に届く理由

固定資産税は、不動産を所有している者すべてに納税義務があります。
しかし、実務上は自治体が「代表者指定制度」に基づき、共有者のうち1名を代表者として指定し、その人物にまとめて納税通知書を送付します。

行政としては、共有者全員に通知を送る手間を省くための仕組みですが、この制度が原因で「通知が届いた人だけが税金を支払う」という事態が発生しやすくなります。
他の共有者には課税額が知らされないことも多く、誰がどれだけ負担すべきかの話し合いが曖昧になりがちです。

（3）共有名義人間での負担トラブルが起こる典型例

共有不動産では、固定資産税の負担に関して、以下のようなトラブルが生じることがあります。

このように、共有不動産では法的には全員に納税義務があるのに、実務上の支払いが偏りやすいという構造的な問題を抱えています。
その結果、立替分の精算をめぐって金銭トラブルや人間関係の悪化につながるケースも少なくありません。

2、固定資産税の法的ルール｜共有者の誰が支払う義務を負うのか

弁護士
荒川 香遥

共有不動産の固定資産税について理解するうえで、まず押さえておきたいのが「誰が法的な納税義務を負うのか」という点です。地方税法には、共有名義の不動産に関する具体的な定めがあり、支払義務者の範囲や代表者の取り扱いも規定されています。以下では、固定資産税の負担に関する法的な仕組みを確認していきましょう。

（1）地方税法における納税義務者の定め

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日時点で不動産を所有している者とされています。
したがって、共有不動産の場合は、登記上の全共有者が納税義務を負うことになります。

つまり、共有者の1人だけが支払えばよいというわけではなく、法的には全員が連帯して固定資産税の支払い義務を負っているのです。
もっとも、実際には自治体が全員に個別の請求を行うわけではなく、次に説明する「代表者指定制度」に基づいて手続きが進められます。

（2）「代表者指定制度」とは？

地方税法では、共有者が複数いる場合に、自治体が「代表者」を指定できる旨が定められています。
これは、課税・徴収事務を簡略化するための制度であり、代表者宛に納税通知書が1通送付される仕組みです。

ただし、この「代表者」はあくまで行政手続き上の窓口に過ぎず、代表者がすべての税金を負担する義務を負うわけではありません。実際の負担割合は、共有者の持分に応じて分担するのが原則です。

（3）法律上の支払い義務者と実質的な負担者の違い

固定資産税の支払いについては、法的な納税義務者（全共有者）と、実際に支払いを行う人（代表者など）が一致しないことがあります。
たとえば、代表者が毎年税金を立て替えて払い続けているケースでは、「代表者が支払った＝他の共有者の負担分も肩代わりした」という構図が生じます。

この場合、代表者が支払った金額のうち他の共有者の持分に相当する分については、求償権を行使して返還を求めることが可能です。

つまり、「代表者だからすべてを負担しなければならない」というわけではなく、法的には公平な精算が認められています。

（4）固定資産税を1人が立て替えた場合の法的取扱い

共有不動産の固定資産税を1人が立て替えた場合、立て替えた共有者は他の共有者に対して立替金の求償請求を行うことができます。
この求償請求は、任意の話し合いで精算できない場合、調停や訴訟を通じて請求することも可能です。

また、税金を長期間1人で払い続けていると、「暗黙のうちに合意していた」と誤解されることもあるため、支払いごとに明細を共有したり、LINEや書面で負担割合を明確にしておくことが望ましいでしょう。

3、固定資産税の分担方法｜公平に負担するための実務ポイント

弁護士
荒川 香遥

共有不動産の固定資産税は、法律上すべての共有者が負担する義務を負っていますが、実際には「どうやって分担するか」「どのように支払いを行うか」を明確にしておかないとトラブルのもとになります。以下では、公平な分担を実現するための基本的な考え方と実務で役立つポイントを説明します。

（1）持分割合に応じて分担するのが原則

固定資産税の負担は、原則として共有持分割合に応じて分担するのが基本です。
たとえば、兄弟2人で土地を共有し、兄が3分の2、弟が3分の1の持分を持っている場合、固定資産税9万円のうち、兄が約6万円、弟が約3万円を負担するのが公平といえます。

ただし、持分割合と実際の利用状況が大きく異なる場合（たとえば、一方が単独で土地を利用しているなど）は、話し合いによって負担割合を変更することも可能です。
このような場合は、トラブルを防ぐためにも、書面で合意内容を残しておくことが重要です。

（2）支払いの立替と精算方法

代表者や一部の共有者が固定資産税を立て替えた場合は、支払い後に精算を行うのが一般的です。領収書や納税通知書のコピーを共有し、各人の負担額を明確にしておくことで、後々のトラブルを防げます。

立替分を精算する際は、次のような流れで行うのがスムーズです。

• ①納税額と持分割合をもとに、各共有者の負担額を算出
• ②納税証明書または領収書を代表者が共有者に提示
• ③他の共有者が自分の負担分を代表者に振り込み

このように透明性を確保しながらやり取りを行うことで、感情的な対立を避けることができます。

（3）固定資産税の支払いを共有契約で取り決めておく重要性

共有不動産を取得した時点で、あらかじめ固定資産税の支払いルールを契約書や覚書にしておくことが理想です。
たとえば、

などの取り決めを行えば、後々の誤解や不信感を防げます。
特に、相続などで複数の相続人が共有者になる場合、費用負担に関する取り決めの有無がトラブルの分かれ道になることも多いです。

4、支払わない共有者がいる場合の対応策

弁護士
荒川 香遥

共有不動産の固定資産税をめぐって最も多いトラブルが、「一部の共有者が支払わない」というケースです。代表者や一部の共有者が立て替えて支払っている状況が続くと、不公平感や不信感が生じ、関係が悪化することもあります。以下では、支払わない共有者がいる場合の段階的な対応策を見ていきましょう。

（1）まずは話し合い・通知による請求

最初の対応としては、話し合いや文書による通知を行うのが基本です。
「支払っていない」「自分の負担分を理解していない」など、相手に悪意がないケースも多いため、まずは冷静に説明し、負担額と支払期限を明示したうえで請求しましょう。

通知文には以下のような内容を記載すると効果的です。

• ・固定資産税を立て替えた事実
• ・納税額と各自の負担額
• ・支払い期限
• ・支払いがない場合の法的措置の可能性

なお、通知による請求の場合、内容証明郵便を利用すれば、後に証拠としても活用できます。

（2）調停・訴訟などの法的対応

共有者同士で話し合いをしても支払われない場合は、裁判所を通じた法的手続きを検討しましょう。
請求額が60万円以下であれば、簡易裁判所で「少額訴訟」を利用できます。
短期間で解決でき、費用も比較的少なく済む点がメリットです。

また、金銭トラブルが感情的な対立に発展している場合は、民事調停を申し立て、裁判所の調停委員を交えて話し合う方法も有効です。
第三者が介入することで冷静な議論ができ、合意に至るケースも多くあります。

（3）不払いが続く場合の持分買取・共有物分割請求の検討

それでも支払いに応じない場合や関係が完全に悪化してしまった場合には、共有関係の解消を検討することも一つの方法です。
たとえば、支払わない共有者の持分を買い取る「持分買取」や、裁判所に「共有物分割請求」を申し立てて不動産を分割・売却する方法があります。

共有物分割請求は最終手段ではありますが、固定資産税の支払いをめぐるトラブルを根本的に解決できる場合もあります。
いずれの方法を選ぶにしても、法的なリスクや手続きの流れを弁護士に相談したうえで判断することが重要です。

5、弁護士に相談すべきケースとサポート内容

弁護士
荒川 香遥

共有不動産の固定資産税トラブルは、金銭の問題にとどまらず、家族や親族間の関係悪化を引き起こすことも少なくありません。感情的な対立が進むと、話し合いでの解決が難しくなり、法的な手続きが必要になるケースもあります。以下では、弁護士に相談すべき典型的な状況と弁護士が提供できる具体的なサポート内容を紹介します。

（1）不払いが続き関係が悪化している場合

共有者の中に固定資産税を支払わない人がいる場合、長期的に放置すると関係修復が困難になります。
特に、相続によって共有関係が生じた場合、「誰がどれだけ払うべきか」「今後どう管理するか」をめぐって兄弟間の争いが激化することもあります。

このような状況では、第三者として弁護士が介入し、法的な整理と冷静な交渉を行うことが有効です。弁護士が入ることで、感情論ではなく法律に基づいた話し合いが可能となり、早期の解決につながるケースが多くあります。

（2）共有持分を売却・分割したい場合

「もう一緒に不動産を持ち続けたくない」「支払いの負担を解消したい」と考える場合は、共有関係の解消を検討すべきです。
共有物分割請求には、「現物分割」「代金分割（換価分割）」「持分買取」の3つの方法があり、どの方法が最適かは不動産の種類や関係性によって異なります。
弁護士は、それぞれの選択肢のメリット・デメリットを整理し、依頼者に最も負担の少ない形での解決を目指します。

（3）弁護士ができるサポート（求償請求・交渉・分割調停など）

弁護士が提供できる主なサポート内容は、次のとおりです。

• ・立替分の求償請求の代理：支払わない共有者に対して、内容証明送付や法的請求を代理で行う
• ・交渉・調停のサポート：共有者同士の話し合いを整理し、調停を通じて和解を目指す
• ・共有物分割請求の代理：協議が不調に終わった場合に、裁判所を通じて不動産の分割を実現する
• ・将来のトラブル防止策の提案：共有契約書の作成や支払いルールの整備を支援

特に、固定資産税を長年立て替えている場合や共有者が複数・遠方にいる場合は、弁護士に一任することで負担を大幅に軽減できます。

6、まとめ

共有不動産の固定資産税は、全共有者に納税義務がある一方で、代表者だけに通知が届く仕組みのため、支払いの偏りやトラブルが生じやすい問題です。
公平に分担するためには、持分割合に基づいた取り決めや、立替分の精算ルールを明確にしておくことが重要です。

もし他の共有者が支払いに応じない、話し合いが難航しているといった場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。
ダーウィン法律事務所では、固定資産税の求償請求・共有物分割・交渉対応まで一貫してサポートしています。共有不動産のトラブルでお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

荒川 香遥

■東京弁護士会
■不動産法学会

相続、不動産、宗教法務に深く精通しております。全国的にも珍しい公正証書遺言の無効判決を獲得するなど、相続案件について豊富な経験を有しております。また、自身も僧籍を有し、宗教法人法務にも精通しておりますので、相続の周辺業務であるお墓に関する問題も専門的に対応可能です。

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