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不動産の共有状態を解消する手段の一つに「共有持分の贈与」という方法があります。

共有持分の贈与であれば、他の共有者の同意なく行うことができますので、共有不動産全体の売却に反対している共有者がいるような場合には有効な手段といえるでしょう。

しかし、共有持分の贈与には、受贈者に贈与税が発生する、贈与者は譲渡の対価を得られないなどのデメリットもありますので、共有持分の贈与が最適な手段であるかは慎重に検討していかなければなりません。

今回は、共有状態を解消する方法の一つである共有持分の贈与のメリット・デメリットや贈与する場合の注意点などについて、不動産問題に詳しい弁護士が解説します。

1、共有状態の解消方法としての「共有持分の贈与」

弁護士
荒川 香遥

共有状態を解消する手段の一つに「共有持分の贈与」という方法があります。これはどのような方法なのでしょうか。以下で詳しく説明します。

（1）共有持分の贈与とは

共有持分の贈与とは、共有者が自分の共有持分を無償で譲渡する方法です。

共有不動産全体を譲渡するには、共有者全員の同意が必要になるため、一人でも反対する共有者がいると共有不動産全体の譲渡はできません。
しかし、「共有持分」であれば共有者が単独で自由に処分することが可能ですので、共有持分を贈与することで不動産の共有状態から離脱することができます。

不動産を共有状態のままにしておくと、世代交代により共有関係が複雑になる、不動産の自由な活用や処分ができない、不動産が放置され荒廃するなどのリスクがありますので、早めに共有状態を解消すべきです。

共有持分の贈与で不動産の共有状態を解消することができますので、後述するメリット・デメリットを踏まえた上で、選択肢の一つとして考えていくようにしましょう。

（2）共有持分の贈与と放棄の違い

共有持分の贈与と似た手続きに「共有持分の放棄」というものがあります。

共有持分の放棄とは、共有者が自分の共有持分を放棄して、他の共有者に帰属させる方法です。

共有持分の贈与と共有持分の放棄は、いずれも共有持分を手放す方法であるという点で共通します。

しかし、共有持分の贈与は、贈与者と受贈者との契約により行わなければなりませんので双方の合意が必要になりますが、共有持分の放棄は、共有者の単独の意思表示で行うことができます。
また、共有持分の贈与は、共有者以外の第三者に対して行うこともできますが、共有持分の放棄は、共有者に対してしかできません。

共有持分の放棄も共有状態を解消する手段として用いられる方法の一つですので、こちらも選択肢の一つとして検討してみるとよいでしょう。

2、共有持分の贈与のメリットとデメリット

弁護士
荒川 香遥

共有持分の贈与には、メリットだけではなくデメリットも存在します。そのため、共有持分の贈与をする選択する際には、メリット・デメリットを踏まえて検討していく必要があります。以下では、共有持分の贈与のメリットとデメリットを説明します。

（1）共有持分の贈与のメリット

共有持分の贈与には、主に以下のようなメリットがあります。

①共有状態を解消できる

共有持分の贈与のメリットの1つ目は、共有状態を解消できるという点です。

不動産を共有状態で持ち続けると世代交代により共有関係が複雑になる、不動産の自由な活用や処分ができない、不動産が放置され荒廃するなどのリスクがありますので、そのようなリスクを回避するためにも早めに共有状態を解消することが重要になります。

共有持分の贈与は、他の共有者の同意がなくても共有状態を解消できますので、共有不動産全体の売却が難しい場合には有効な手段といえます。

②贈与の相手を自由に選べる

共有持分の贈与のメリットの2つ目は、贈与の相手を自由に選べるという点です。

同じく共有状態を解消する手段である共有持分の放棄だと他の共有者の共有持分割合に応じて帰属するため、自由に譲渡先を選ぶことができません。
しかし、共有持分の贈与であれば共有者以外の第三者にも共有持分を贈与することができます。

（2）共有持分の贈与のデメリット

共有持分の贈与には、主に以下のようなデメリットがあります。

①贈与税の負担が生じる

共有持分の贈与のデメリットの1つ目は、贈与税の負担が生じるという点です。

共有持分の評価額によっては受贈者に高額な贈与税が発生するため、それがネックになり受贈者が見つからないというケースも少なくありません。
受贈者は、無償で共有持分をもらうことができますが、共有持分をもらっても不動産の全部を自由に利用・処分できるわけではないため、税金の負担が重いと感じることもあるようです。

②相手に共有持分を受け取る意思がなければ贈与ができない

共有持分の贈与のデメリットの2つ目は、相手に共有持分を受け取る意思がなければ贈与ができないという点です。

贈与は、贈与者と受贈者との契約によって行いますので、贈与者の「共有持分をあげる」という意思と受贈者の「共有持分をもらう」という意思が合致しなければ契約は成立しません。

共有持分の放棄であれば共有者の単独の意思表示で行うことができますが、共有持分の贈与だと相手の意向に左右されるという点がネックになります。

3、共有持分の贈与をする場合の流れ

弁護士
荒川 香遥

共有持分の贈与をする場合、どのような流れで手続きを進めていけばよいのでしょうか。以下では、共有持分の贈与をする場合の流れについて説明します。

（1）贈与者と受贈者との話し合い

共有持分の贈与をするには、贈与者と受贈者との契約が必要になりますので、まずは、贈与者と受贈者との間で具体的な贈与契約の内容を話し合っていきます。

特に、受贈者にとっては贈与税の負担が生じる可能性がありますので、共有持分の評価額などを示すなどして贈与税の負担の有無や程度がわかるようにしてあげるべきでしょう。

（2）贈与契約書の作成

贈与者と受贈者との話し合いで合意が成立したときは、贈与契約書を作成します。

贈与契約は、当事者間の口頭の合意だけで成立しますが、口約束だけではトラブルになる可能性もありますので、必ず贈与契約書を作成します。
特に、共有持分の贈与をする場合、持分移転登記の手続きが必要になりますので、その際に贈与契約書が必要になります。

贈与契約書には特に決められた様式はありませんが、一般的には、以下のような事項を記載します。

不動産の共有持分の贈与の場合、対象となる不動産を特定するためにも「全部事項証明書」をみながら正確に記載するようにしましょう。

（3）持分移転登記の手続き

贈与契約が成立し、贈与契約書を作成したら、契約内容に従って持分移転登記の手続きを行います。

持分移転登記をしていないと第三者への対抗力が認められませんので、必ず持分移転登記の手続きをするようにしてください。

4、共有持分の贈与をする際の注意点

弁護士
荒川 香遥

共有持分の贈与をする場合、以下の点に注意が必要です。

（1）共有持分の贈与に伴い税金が発生する

共有持分の贈与のデメリットでも説明したとおり、共有持分の贈与に伴い、以下のような税金が発生します。

共有持分の贈与では、主に贈与を受けた側にこれらの税金が発生しますので、受贈者の負担は非常に大きなものとなります。
共有持分を無償でもらうことができたとしても、それを上回る負担が生じる可能性がありますので、税金の負担についてしっかりと説明しておかなければ、後でトラブルになる可能性もあります。

（2）条件を満たせば贈与税の軽減措置が受けられる

贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、不動産は評価額が高額になりやすいため、基礎控除だけでは贈与税が高額になる可能性があります。

しかし、相続時精算課税制度を利用すれば、年間110万円の基礎控除に加えて2500万円まで贈与税が非課税になります。
また、婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば贈与税の配偶者控除を使うことで2000万円まで贈与税が非課税になります。

このように、一定の条件を満たせば贈与税の軽減措置が受けられる可能性がありますので、共有持分の贈与を検討中の方は、適用される可能性のある軽減措置を確認すべきでしょう。

（3）トラブルを回避するためにも事前に弁護士に相談する

共有状態を解消する際には、共有者との間でトラブルが生じる可能性があります。
そのようなトラブルを回避し、トラブルが生じたときに適切に対応するためにもまずは弁護士に相談することをおすすめします。

共有状態を解消する手段には共有持分の贈与以外にもさまざまな方法がありますが、弁護士に相談すれば状況に応じた最適な方法を提案してもらうことができます。
また、共有者同士の話し合いがまとまらず共有状態の解消が難しいときは、共有物分割請求訴訟という法的手段により共有状態の解消を実現することも可能です。

共有不動産に関するトラブルを解決するには専門的な知識や経験が不可欠となりますので、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

5、まとめ

不動産の共有状態は、共有持分の贈与により解消することができます。

共有持分の贈与は、譲渡先を自由に選ぶことができるなどのメリットがありますが、受贈者には高額な贈与税が課税される可能性があり、当事者同士の合意がなければ贈与ができないなどのデメリットも存在します。

そのため、共有持分の贈与を検討中の方は、一度弁護士に相談して、共有状態を解消する手段として共有持分の贈与が最適なのかをアドバイスしてもらうとよいでしょう。

ダーウィン法律事務所では、不動産に関する問題を豊富に取り扱っておりますので、共有不動産に関するお悩みは、当事務所までお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士法人 ダーウィン法律事務所 代表弁護士

荒川 香遥

■東京弁護士会
■不動産法学会

相続、不動産、宗教法務に深く精通しております。全国的にも珍しい公正証書遺言の無効判決を獲得するなど、相続案件について豊富な経験を有しております。また、自身も僧籍を有し、宗教法人法務にも精通しておりますので、相続の周辺業務であるお墓に関する問題も専門的に対応可能です。

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